刑事事件
刑事事件における弁護士の業務は、クライアントの権利と自由を守るために不可欠です。弁護士は逮捕から裁判、上訴に至るまでの全プロセスで支援を提供し、法律に基づく適切な防御戦略を策定します。被疑者・被告人の権利が尊重され、公平な裁判を受けられるよう、弁護人として尽力します。証拠の収集・分析、証人尋問、有利な証拠の提示、検察官の主張に対する反論など、クライアントに最も有利な結果を導くためのあらゆる法的措置を講じます。また、不当な扱いや人権侵害がないように監視し、必要に応じて適切な手続きや主張を行います。刑事事件において弁護士は、クライアントの声を法廷に届け、正義の実現を目指す重要な役割を担っています。
対応内容例
- 初期対応:逮捕や勾留時に被疑者・被告人の権利を保護し適切な法的アドバイスを提供
- 証拠収集:クライアントに有利な証拠を収集し証拠の信憑性や関連性を検証
- 法廷での弁護:裁判所において弁護人の立場から主張や証拠を提示
- 取調べの同席:警察や検察官による取調べに同席し被疑者・被告人の権利が侵害されないよう監視
- 証人尋問:証人に対する尋問を行い事実関係を明らかにします
- 合意形成:検察官や裁判所との間で適切な合意形成を目指します
- センテンスミティゲーション:量刑の軽減を目指し被告人の背景や事情を裁判所に説明
- 法律相談:刑事事件に関する法律相談に応じクライアントやその家族に対して法的なアドバイスを提供
費用
刑事事件
起訴前
着手金 | 33万円以上 | |
報酬金 | 不起訴 | 33万円以上 |
求略式命令 | 22万円以上 |
起訴後
着手金 | 33万円以上 | |
報酬金 | 無罪 | 55万円以上 |
刑の執行猶予 | 33万円以上 | |
求刑された刑が軽減 | 軽減の程度による相当額 | |
検察官上訴が棄却 | 33万円以上 |
ご注意:
• 上記は主な類型のものであり、ご相談の多いものをあげております。このほかにも遺言書作成や契約書作成などがあります。
• 上記はあくまでも目安であり、事案によって増減があります。